交通事故関係
後遺障害等級について
後遺障害が残るほどの事故では、傷害損害より後遺症損害の金額の方がずっと大きくなるのが普通です。
そして後遺症損害の金額決定で重要なファクターになるのが、後遺障害等級。
後遺障害慰謝料では決定的な役割を演じます。
後遺症逸失利益では、事故前の年収や年齢も関係しますが、等級で決まる労働能力喪失率はやはり重要要素です。
この等級のしくみや役割を詳しく解説したサイトです。
交通事故示談について
一般に、事故になると加害者側が示談を急いできます。
なぜなのか？
被害者はいぶかしがりながらも、かなり大きな金額を示されると心が動くものです。
何しろ入院して仕事をしていないので収入が減少していますし、後遺障害の可能性があるなら将来も心配です。
判をつきたくなるのもわかります。
しかし、安易に示談に応じると、大損をする可能性があります。
被害者は示談を急がず、情報を集めてゆっくり検討すべきなのです。
下記のサイトはこの問題について詳しく解説しています。
交通事故被害に強い弁護士
交通事故の損害賠償金額は弁護士が入るかどうかで大きく変わることが多いです。
しかし、法律の分野は多岐にわたるため、すべての弁護士が交通事故に強いわけではないです。
専門外の先生に頼んでいたのでは、ピントのずれた対応をされ、増額にも失敗しかねません。
下記はこの分野で経験を蓄積している法律事務所のリストです。
各事務所の概要、増額事例などが収録されています。
治療費打ち切りへの対応
事故に遭った当初は加害者側の保険会社は快く治療費を出してくれて、とてもありがたく感じます。
それが2～3カ月を過ぎた頃に「もういいでしょう？」と言い出し、手のひらを返したように治療費を打ち切ってきます。
特にむち打ちではこういう対応が普通に行われています。
被害者は戸惑い、怒りますが、保険会社は暖簾に腕押しです。
「絶対払ってもらう。自分では払わない！」と言って、治療をやめてしまう人もいます。
これは正しい対応なのでしょうか？
実は、これは相手の思うつぼです。
保険会社が何を狙っているのか、被害者はどう対応すべきなのか、下記のサイトに詳しく書かれています。
その他弁護士関係
債務整理情報
借金がどうにも返済できなくなってしまった時に助かるのが債務整理です。
弁護士・司法書士など法律家の手を借りて、合法的に借金を減額します。
当然、債務者も信用低下という犠牲を払います。
いわゆるブラックリストに載る状態で、何年かローンやクレジットカードがNGになります。
しかし、そんな犠牲は夜逃げや自殺のような犠牲とは比較にならないくらい軽いです。
借りた金は返すという倫理観を持ち続けることは大切ですが、もうどうしようもなくなった時は法律家のもとを訪ねるべきです。
下記のサイトは、自己破産を糸口にして債務整理の全体像を描いています。
今現在は借金に苦しんでいない人も、いつかくるかもしれない「いざという時」のために勉強しておくことは損にはなりません。
そういう点は交通事故保険金の勉強と同じだと思います。